申し訳ございません。倒産・合併・解散などにより、法人や事業所が現在存在しない場合は、依頼文書を送付することができません。事前に登記情報やホームページなどで事業所の存続状況をご確認ください。

はい、再度のご依頼は可能です。ただし、1回ごとの依頼が独立したサービスとなりますため、再送時にも新たにお申し込みと料金が必要となります。同一法人に複数回依頼する場合も、個別に扱わせていただきます。

正確な事業所名・所在地が分からない場合は、送付先を特定できずご対応が難しい場合があります。事前に当時の給与明細・源泉徴収票・名刺・雇用契約書などをもとに、できる限り正確な情報をご入力ください。

事業所によっては在籍期間や内容確認のために、ご本人へ直接ご連絡が入る場合がございます。本サービスでは、依頼文書を通じて正式に依頼内容をお伝えしますが、事業所側の判断による連絡については制御できかねますので、あらかじめご了承ください。

補足事項やご要望がある場合は、お申し込み後にメールにてお知らせください。ただし、本サービスは「実務経験証明書発行の依頼意思を伝達する」範囲に限られるため、特定の内容を代わりにお伝えする、または依頼先からの返答を受け取るといった対応はできません。あらかじめ内容をご確認のうえ、必要最低限の補足事項のみご連絡ください。

必要事項をご入力いただいたのち、そのまま決済フォームへお進みいただきます。決済完了後、入力内容をもとに依頼書類の作成を開始いたします。お支払いには、Stripeによるクレジットカード決済をご利用いただけます。ご相談のみの場合や入力途中での離脱については、料金は発生いたしません。

書類作成完了前であれば修正可能です。ただし、発送完了後の内容変更や再送は新規依頼扱いとなりますので、送信前に内容をよくご確認ください。

原則として、書類の送付先はご本人様の現住所（自宅）に限らせていただきます。個人情報を含む書類のため、情報流出や誤配防止の観点から、ご本人確認が取れた住所以外への送付は行っておりません。

原則として、Webフォーム・メールを通じたやり取りを前提としております。メールの受信環境をお持ちでない場合、本人確認・進行連絡が難しいため、サービス提供ができません。

氏名と住所が確認できる公的書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・住民票の写し等）のいずれかが必要です。

フォーム上で入力できる件数は10件までとなっております。10件を超える場合には、新規のお申し込みとして改めてご依頼ください。それぞれの申込みについて、個別に手続きを進めさせていただきます。

行政書士による正式依頼後の書類発行は事業所の対応速度に依存するため、確実な日付指定はお約束できません。

申し訳ございません。本サービスは「意思伝達まで」を範囲としており、電話応対・交渉・取次などの対応は行っておりません。前職場から連絡があった場合は、利用者様ご自身でご対応をお願いいたします。

すべての依頼書は、追跡可能な郵送方法（簡易書留またはレターパック）にて送付しております。発送完了後には、追跡番号をお知らせいたします。